この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アジアンブリッジインターナショナル（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインライブオークションサービス「イージービッド」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。利用者は、本規約に従って、本サービスを利用することができます。
なお、本規約記載の以下の条項に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。
第１条（規約の構成及び適用）
１ 当社は、以下のとおり構成される利用規約に基づき契約（以下「利用契約」といいます。）を締結したうえ、本サービスを提供します。
⑴ 一般利用規約：利用契約の締結手続及び本サービスに適用される事項を規定するもの
⑵ 会場規約：本サービスで実施されるオークションへの各会場参加手続及び出品・落札された古物に関する事項等を規定するもの
２ 利用契約には、前項の各利用規約が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。
第２条（規約の変更）
１ 当社は、本規約を利用者の一般の利益に適合する場合又は本規約の目的に反せず、かつ、合理的なものである場合に変更することがあります。この場合、利用者は、料金その他提供条件において変更後の規約の適用を受けることに合意します。変更例は以下のとおりとなりますが、これらに限られません。
（変更例）
- 新サービスの追加
- 旧サービスの陳腐化に伴う廃止
- 違法又は不当行為を防止するための禁止項目の追加
- 違法又は不当行為を防止するための権利の制限
- サービスの品質を維持するための料金増加
２ 本規約を変更するときは、当社ホームページ、その他当社が別に定める方法により通知します。
第３条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。
⑴ 「本サービス」とは、当社が運営するオンラインライブオークション「イージービッド」及び当該オークションに関連して提供するサービスの総称をいいます。
⑵ 「オークション」とは、会場会主が主催する利用者のみが参加可能な古物の競売行為をいいます。
⑶ 「オンライン市場」とは、前号のオークションがインターネット上で配信されたものをいいます。
⑷ 「利用者」とは、当社と利用契約を締結した者（法人を含みます。）で、古物営業法第３条による許可を受けた者をいいます。
⑸ 「売主」とは、利用者のうち、古物をオークションで出品・販売する者（法人を含みます。）をいいます。
⑹ 「買主」とは、利用者のうち、オークションにて古物を購入する者（法人を含みます。）をいいます。
⑺ 「古物」とは、古物営業法第２条第１項で規定する古物をいいます。
⑻ 「会場会主」とは、本サービスにおけるオークションを主催し、これを運営・管理・統制する者（法人を含みます。）で、古物営業法第３条による許可を受けた者をいいます。
第４条（本サービスの内容）
１ 当社は、利用者に対してオンライン市場を配信し、利用者はオンライン市場にて古物を出品・落札することができます。
２ 当社は、オンライン市場において買主が古物を落札した場合、買主より落札金額を受領し、会場会主に対し落札金額を支払います。
３ オンライン市場の開催日及び開催時間は、当社ホームページにて、開催日の前日以前までにお知らせいたします。
４ 利用者は、当社ホームページより、出品予定商品の全部又は一部を閲覧できます。
５ 買主は、オンライン市場において古物を落札した場合、当社に対して第８条の落札手数料を支払うと共に、落札金額を支払った上、当社を介して会場会主に対し売主に渡すよう要請します。
６ 当社は、会場会主に対して、前項の落札金額を支払います。
７ 会場会主は、第７項の要請を受けて、売主に対して、買主から受け取った落札金額より第８条の出品手数料を差し引いた金額を支払います。
８ 当社は、オンライン市場において落札された古物につき、利用者の申込みを受けて、売買明細書を発行します。ただし、発行期間は、落札後６日以内となります。
９ 利用者は、オークション終了後４８時間以内に当社ホームページに掲載される売買明細書にて、自己の売買契約の内容について確認することができます。
10 利用者は、必要に応じて、前項の売買明細書を当社ホームページからダウンロードすることができます。
第５条（利用契約の申込み）
本サービスの利用申込みは、当社ホームページに表示しているライブオークションメンバー登録申込書画面（以下「申込書」といいます。）にて必要事項を記入し、古物営業法第３条に基づく古物許可証のデータをアップロードした上、送信ボタンを押すことにより行われるものとします。
第６条（利用契約の成立）
１ 利用契約は、当社が前条の申込みを行った者（以下「申込者」といいます。）からの利用料金の支払いを確認した上で、当社所定の方法により申込者に対して承諾の通知を送ったときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社が利用料金の支払いを確認しても、利用申込みを承諾しないことがあります。
⑴ 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
⑵ 申込書の内容に虚偽記載があった場合
⑶ 本サービスの利用料金等の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカード又は預金口座が決済に適切に用いることのできるものではない場合
⑷ 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
⑸ 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務用又は技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
⑹ 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
⑺ 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
⑻ 第１０条の支払期限までにシステム利用料（本規約第８条第１項１号）を支払わなかった場合
⑼ その他、当社が申込みを承諾する事が不相当であると認める場合
２ 前項但書の規定により当社が前条の申込みを承諾しなかった場合、当社は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
３ 前項の場合、当社は、申込者より支払われた手数料を全額返還します。振込手数料は当社の負担とします。
４ 本サービスの提供は、第１項の通知が申込者に到達した時点から開始されます。
第７条（利用契約の契約期間・中途解約・更新）
１ 利用契約の契約期間を１年とし、利用者当社いずれも契約期間満了の３か月前までに相手方に対して契約を更新しない旨の通知を行わない場合、自動的に１年単位で当該契約は更新され、以後、同様に毎年自動的に契約更新されるものとします。
２ 当社及び利用者は、当社が指定する方法で申請することにより、利用契約を中途解約することができます。なお、利用者の都合による契約期間中の中途解約の場合、既払いの利用料金は返金いたしません。
３ 前項の中途解約の効力発生日は、申請受付日とします。ただし、利用者の都合による契約期間中の中途解約で未払いの利用料金等がある場合、利用者が当該未払いの利用料金等を全て支払った日とします。
4 利用者の都合による契約期間中の中途解約の場合、利用者は前項の効力発生日までに支払義務が生じた利用料金を支払うものとします。
第８条（利用料金）
１ 本サービスの利用料金は、以下のとおりとなります。
⑴ システム利用料：月額６６００円（税込）
なお、第９条第２項１号の方法で支払う場合には、１年分のシステム利用料（7万９２００円）を一括で支払うものとします。
ただし、入会時点と料金が異なる場合は、入会時点の料金を支払うものとする。なお、再入会、新規ID追加の場合は改定後の金額を支払うものとする。
(2) 出品手数料：ご参加された会場の会場規約規定のとおりの金額
なお、当社の判断により必要と認めるときは、売主と別途協議し、売主は、本号柱書に関わらず同協議の結果に従って手数料を支払うものとします。
(3) 落札手数料：成約額の１０％（消費税込）の金額
なお、当社の判断により必要と認めるときは、買主と別途協議し、買主は、本号柱書に関わらず同協議の結果に従って手数料を支払うものとします。
２ 本サービスの利用料金額は、前項にかかわらず、物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、利用者に通知することにより、契約期間内でも利用料金を変更することができるものとします。
３ 第１項の利用料金につき、法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
４ 前項による税率の変更があった場合、当社は、利用料金の支払いがあった利用者に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払い利用料金の残余期間における消費税等相当額の差額を請求するものとします。この場合、利用者は、当社が当該請求において提示した支払い方法及び期限により、当該差額を支払うものとします。
第９条（支払方法）
１ 利用者は、当社に対し、利用料金をその支払い期限までに、次項に定める支払い方法のうち利用者が申込み時に選択した方法により支払うこととします。
２ 利用料金の支払い方法は、特別の定めがない限り、次の方法から選択することとします。
⑴ 銀行振込
ただし、振込手数料は利用者の負担とします。
⑵ クレジットカード決済
ただし、第８条第１項１号の利用料金の支払いに限り選択することができます。
第１０条（支払い期限）
１ 利用者は、第５条の申込みより３営業日以内に初月分のシステム利用料を支払うものとし、翌月以降は毎月1日限り同月分のシステム利用料を支払うものとします。
２ 利用者は、更新日が属する月の前月末日までに、システム利用料を支払うものとする。
３ 買主は、落札後5日以内（最終日が金融機関休業日である場合は前営業日）に当社に対して、落札代金及び落札手数料を支払うものとする。支払いは、当社指定の金融機関口座へ振り込むものとし、当社への着金をもって決済とします。
第１１条（遅延損害金）
利用者は、利用料金等の支払いを遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１２条（本サービスのＩＤ・パスワード）
１ 当社は、利用者に対して、利用契約の成立を前提として、当社が承諾をした日から３営業日以内に本サービスの利用に必要なＩＤ及びパスワード等の必要事項を、申込書記載の申込者に対して、電子メールにて通知するものとします。
２ 当社が利用者に対して発行したＩＤ及びパスワードについては、利用者の責任において適切に管理するものとします。
３ 当社は、第三者が何らかの手段で利用者のＩＤ及びパスワードを入手して、これを不正に使用したために利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（通知・報告）
１ 当社から利用者に対する通知及び報告は、利用者のＬＩＮＥアカウントへのメッセージ送信、当社ホームページへの掲載、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信等、当社が適当と判断する方法により行います。
２ 当社が前項記載の方法のうち、ＬＩＮＥアカウントへのメッセージ送信又は当社ホームページへの掲載、電子メールアドレスへの電子メールの送信により通知又は報告を行う場合には、当該通知又は報告は、当社がその発信又は送信可能に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
３ 当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知又は報告した場合において、当該通知又は報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第１４条（通知義務）
利用者は、申込書に記載した組織名、所在地、代表者氏名、電話番号、電子メールアドレス、ＬＩＮＥ ＩＤ又は本サービスに必要とされる情報について変更がある場合、速やかに当社又は当社が指定する者に通知するものとします。
売主として登録があるものは、売主申請時に記載した課税事業者登録番号の有無、課税事業者登録番号に変更がある場合は、速やかに当社又は当社が指定する者に通知するものとします。
第１５条（本サービスの利用）
１ 売主は、オークションに先立って会場会主に対して出品の申し入れをし、会場会主の指示に従って、古物を会場に搬入します。
２ 買主は、当社サイト（https://ezbjapan.com）より、ＩＤ・パスワードを入力してログインし、オンライン市場に参加します。
３ 当社は、オンライン市場開催中、オークションに出品されている古物のライブ映像を順次配信します。
４ 落札する場合、買主は、「応札」ボタンを押した上で、「入札」ボタンを利用して落札希望額を提示します。落札が確定した場合、「権利」欄が赤く表示されます。この時点において、売主と買主との間で落札された古物を対象とする売買契約が成立します。
５ 買主は、当社に対して、落札代金及び落札手数料を支払います。
６ 買主は、会場会主より、落札した古物を受け取ります。受取方法は、各会場規約において定められます。
７ 売主は、会場会主より、買主から入金された落札代金から出品手数料を差し引いた金額を受け取ります。
第１６条（利用者の責務）
１ 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したＩＤ、パスワード等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したＩＤ等を第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます。）につき当社に対し全責任を負うものとします。
２ 売主は、次の責務を負います。
(1) 会場へ売主登録をする際、売主は、当社及び会場会主に適格事業者登録番号（
(2) 出品する際、出品する古物の真贋及び欠損等について、出品する会場の会場規約規定に従い会場会主に報告します。
(3) 出品する古物の搬入日時等は、会場会主の指示に従います。
(4) 出品した古物が落札されたか否かについては、当社ホームページにて、自己の責任で確認し、必要に応じて売買明細書の発行を当社へ申し込みます。
(5) 返品された古物（落札されなかった場合も含みます。）につき、出品する会場の会場規約規定に従い、当該古物の返品送料・返金時の振込手数料等の処分費用を含む一切の責任を負います。
３ 買主は、次の責務を負います。
⑴ 落札するにあたり、古物の真贋及び欠損等について、自己の責任をもって確認します。
⑵ 落札物の受取場所を変更する場合、オンライン市場開催当日までに会場会主へ連絡をし、会場会主の承認を得ます。
⑶ 落札できたか否かについては、当社ホームページにて掲載される売買明細書を自己の責任で確認します。
第１７条（知的財産）
本サービスの提供に際して、当社が利用者に提供するソフトウェア等のプログラム及び利用者が本サービスに提供した著作物に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に独占的に帰属します。利用者は、当社の許諾する範囲でこれを使用することができるものとし、利用者に譲渡又は利用契約に定める以上に使用を許諾するものではありません。
第１８条（本サービスの停止・中止等）
１ 次の各号に該当する場合は、当社は本サービスの提供を停止又は中止する場合があります。この場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
⑴ 利用者が本規約に違反した場合
⑵ 利用者が支払い期限を超過した場合
⑶ 利用者が申込書に虚偽の内容を記載したことが判明した場合
⑷ 利用者が当社の信用を毀損する事実が判明した場合
⑸ 利用者が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用した場合
⑹ 本サービスに関する電気通信設備等の保守、工事の必要がある場合
⑺ 本サービスに関する電気通信設備等の照会によりやむを得ない場合
⑻ 自然災害、テロ、暴動等の不可抗力による場合
⑼ その他、客観的にやむを得ない事情がある場合
２ 当社は、本サービスの提供を停止又は中止する場合、緊急やむを得ない場合を除き、事前に利用者に通知するものとします。なお、第１項2号により本サービスを停止する場合は、利用者への事前通知は行いません。
３ 第１項2号により本サービスを停止した場合、当社が支払いを確認した営業日以降、当社は、本サービスの提供を再開します。
第１９条（本サービス提供の廃止）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの提供の全部又は一部を廃止する場合があります。
２ 当社は、本サービスの提供を廃止する場合、原則として廃止の３か月前までに事前に利用者に通知するものとします。
３ 当社は、本サービスの提供を廃止する場合、残期間分のシステム利用料相当額を月割（日割分切捨）で利用者に払い戻すものとします。
第２０条（禁止事項）
１ 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
⑴ 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為
⑵ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
⑶ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
⑷ 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
⑸ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
⑹ 本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
⑺ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑻ 利用者が直接操作可能となるサーバー、ネットワーク機器の設備等に不正にアクセスする行為
⑼ 第三者に対し、無断で広告・宣言・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール等）や第三者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他社のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）及び当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
⑽ 当社もしくは第三者の設備等又はサーバー設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、その他本サービスの提供を妨害する行為
⑾ 賭博・ギャンブルを行い、又は勧誘する行為
⑿ 違法行為（拳銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為
⒀ 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、又はそのおそれのある情報を掲載し、又は第三者にあてて送信する行為
⒁ 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報又はこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等されることを助長する行為
⒂ 第三者に著しく迷惑をかける行為及び公序良俗に反する行為
⒃ 本規約に違反すること
⒄ 虚偽の情報によりオークションに参加すること
⒅ 利用者たる地位を第三者と共有すること
⒆ 利用者として取得した第三者の秘密を漏洩すること
⒇ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを貼る行為
(21) 前各号のおそれがあると当社が認める行為
(22) その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
２ 前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ホームページ上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。
第２１条（権利譲渡の禁止・本サービス再販売の禁止）
利用者は、当社の事前の承諾なく、本規約上の地位その他利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を他に譲渡し、又は本サービスを第三者に再販売することはできません。
第２２条（情報等の保管及び消去）
１ 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報について、本サービス提供設備等の故障等により滅失した場合に復元する目的で、これを別に記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
２ 当社は、利用者が本サービスを利用することによって生ずる通信記録を一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。また、当社は、当該情報の開示請求を受けるものではありません。
３ 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報のうち、登録時の目的を達成し、当社において本サービスの提供に不要と判断したものについては、利用者に通知を要しないで、これを消去できるものとします。
４ 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報について、利用契約が解除された場合には、解除の日の翌日以降に全ての情報を消去できるものとします。
５ 当社は、本条による登録情報の消去により利用者及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２３条（損害賠償責任の制限）
１ 当社は、利用者に対して、本サービスの使用に伴い、当社の責めに帰するべき事由の直接的結果として現実に発生した通常損害についてのみ賠償します。
２ 前項に基づく賠償を含む当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害発生の直接的
な原因となった本サービスの全部又は一部の対価として、利用者が現実に支払った直近１か月分の本サービスの全部又は一部の利用料金を上限額とします。
３ 前項の損害賠償の上限は、当社の故意又は重過失による場合には適用されません。
第２４条（当社の免責）
１ 当社は、以下の場合につき、利用料金の返金・減額・免除は行いません。
⑴ 本サービスが停止又は中止された場合（停止又は中止期間中の本利用料金）
⑵ 利用者の責に帰するべき事由（利用契約違反等）に基づき、当社が利用契約を解除した場合
⑶ 利用者が利用者の都合により利用契約を解除した場合
⑷会場会主と利用者との間又は利用者間でトラブルが生じた結果、利用者がオンライン市場に参加できなかった場合
２ 当社は、以下の場合において、利用者への通知及び補償なしに、利用者の登録した情報、コンテンツ、データ及びソフトウェア等を削除することができます。
⑴ 本サービスが停止された場合
⑵ 利用契約が終了した場合
３ 当社は、以下の場合において、利用契約に明記されている範囲を除き、一切の保証・補償を行わず、損害賠償及びその他の責任を負いません。
⑴ 本サービスが停止、中止又は廃止された場合
⑵ 災害等、当社の責に帰すべき事由がない場合
⑶ 利用者による各種の情報、コンテンツ、データ又はソフトウェア等のバックアップに不具合がある場合
⑷ 利用者が用意した本サービス利用に必要な設備・機器、インターネット接続環境が本サービスに適合しない場合又は不具合がある場合
⑸ 利用者の利用目的が本サービスに適合しない場合
⑹ 利用者が申込書に虚偽の内容を記載した場合
⑺ 利用者が申込書記載の内容の変更の通知を怠った場合
⑻ 会場会主が用意したインターネット接続環境等に不具合が生じオンライン市場を開催できなかった場合
⑼ 出品・落札された古物が贋作だった場合
⑽ 出品された古物が会場会主の管理の下で保管中に毀損等した場合
⑾ 落札された古物が買主へ搬送中に毀損等した場合
⑿ その他オンライン市場について会場会主と利用者との間又は利用者間でトラブルが生じた場合
４ その他、本サービスに関する当社の責任は、利用契約に規定する範囲に限られ、直接又は間接を問わず、法律上の請求原因の如何を問わず、利用者又は第三者に対し、一切の補償及び責任を負いません。
第２５条（個人情報の取扱い）
１ 本条各項において、利用者及び当社は、業務を遂行するために開示を受けた個人情報の適切な保護を目的として個人情報の取扱いに関する事項を定めるものとします。
２ 利用契約において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報であり、全ての個人に関する氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の記述、画像又は音声等により特定の個人を識別できる情報（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）、及びこれに付随して取り扱われる個人に関する全ての情報をいうものとします。
３ 利用者及び当社は、業務を遂行するために相手方から開示され、知り得た個人情報
を、事前に相手方の同意を得た場合を除き、業務の実施のために必要な最小限の範囲を越えて、複写、複製、加工し、又は第三者に開示又は漏洩しないものとします。また、業務の実施のために必要な最小限の範囲を超えて、個人情報にアクセスし、又は使用しないものとします。
４ 利用者及び当社は、個人情報を、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。
５ 利用者及び当社は、個人情報を破損・損失のないよう十分注意して取り扱い、個人情報に対して、不正なアクセス、漏洩、等用、滅失又は毀損等がない様に安全管理のために必要かつ合理的な措置を講じるものとします。
６ 利用者及び当社は、それぞれ自己の従業員・退職者・派遣社員・常駐する協力会社の社員に対して個人情報を保護するように適切に教育・指導・管理監督するものとします。
７ 利用者及び当社は、必要な業務が終了した場合、及び個人情報が不要となった場合、又は相手方からの要求があった場合には、速やかに個人情報を消去するか、又は相手方に返還するものとし、ファイル又は個人情報書類等媒介物が存在する場合には、相手方の責任において個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄するものとします。
８ 利用者及び当社は、相手方又は再委託先において相手方から開示された個人情報を漏洩、盗用、流出、紛失する等の事故発生の事実、又は発生のおそれがあると認められる時は、速やかに相手方に報告し、相手方の指示に従い、被害の拡大及び再発を防止するために必要な措置を講じるものとします。
第２６条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、当社に対し、反社会的勢力の排除に関する次の各号を表明し保証するものとします。万が一、自己の違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
⑴ 自ら又は役員、実質的に経営に関与する者、従業員等（以下「役員等」といいます。）が「反社会的勢力」（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。）でないこと
⑵ 自ら又は役員等が、反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、及び、反社会的勢力と交友関係にないこと
⑶ 自ら又は役員等が第三者を利用して、相手方及び相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為等を行わないこと
２ 当社は、利用者について前項の表明ないし保証に反する事実が判明したとき、その他、次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約（利用契約を含みますがそれに限りません。）の全部又は一部を解除することができます。
⑴ 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、当該団体関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）である場合、又は暴力団等であった場合
⑵ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為、及び脅迫的言辞を用いるなどした場合
⑶ 殊更に、自身が暴力団等である旨を伝え、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝える等した場合
⑷ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
⑸ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、もしくは妨害するおそれのある行為をした場合
第２７条（解除）
当社は、利用者が次の各号に該当した場合、何ら催告なくして、本サービスを停止して利用契約を解除できるものとします。
⑴ 利用契約に基づき発生した債務の全部、又は一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにも関わらず当該期間内に履行しない場合（なお、当社及び利用者は、本契約が当事者間の高度な信頼関係を基礎としていることから、仮に軽微な違反であっても本号に該当することを確認します。）
⑵ 当社に届け出た事項に変更があり、その変更の届出を速やかに行わない場合、また変更後の内容が本規約に違反する場合
⑶ 自己の振り出した手形、又は小切手が不渡りとなった場合
⑷ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
⑸ 第三者より仮差押え、仮処分、又は強制執行を受けた場合
⑹ 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合
⑺ 解散の決議をした場合
⑻ その他信用状況が悪化、又はそのおそれがある場合に、担保の差入要請に応じなかった場合
⑼ 利用者の古物営業法第３条に規定された許可が取り消された場合
⑽ その他本規約に違反した場合
第２８条（協議解決）
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈について疑義が生じたときは、誠意をもって協議のうえ解決します。
第２９条（合意管轄）
本規約及び利用契約に関する訴訟については、訴額に応じ、名古屋地方裁判所もしくは名古屋簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
本規約及び利用契約は、効力、解釈及び履行を含む全ての事項について、日本国法に準拠します。
附 則
（実施期日） 本規約は、2021年7月30日から実施します。
（改定）令和4年2月14日一部改定
（改定）令和4年5月2日一部改定
（改定）令和5年3月1日一部改定
（改定）令和5年6月10日一部改定
（改定）令和5年9月10日一部改定
（改定）令和6年3月1日一部改定
（改定）令和6年3月29日一部改定